仁川市永宗区（孫和貞区長）で地方補助金を受ける団体や事業者は、2027年1月1日から専用口座を地域の金融機関3カ所のうち希望する機関で開設できるようになる。現在は区の指定金融機関1カ所でしか開設できない。区は20日、永宗区庁の区長室で永宗セマウル金庫、永宗信用協同組合（永宗信協）と「地方補助金統合管理システム専用口座およびカード業務協約」を締結した。
 [The Korean Today] 永宗区地方補助金統合管理システム専用口座およびカード業務協約式 © キム・ミヒ記者 |
専用口座と専用カードは、自治体の補助金を受けた補助事業者が資金の受け取りから使用までの全過程で使用を義務付けられている決済手段だ。口座とカードは地方補助金統合管理システム「ボタムe」と連動しており、取引履歴がそのままシステムに蓄積される。補助金が本来の目的と異なる用途に使われるのを防ぐ監視の仕組みといえる。
これまで永宗区でこの専用口座を開設できたのは、区の指定金融機関である新韓銀行だけだった。普段セマウル金庫や信協と取引してきた住民団体や事業者も、補助金を受けるには新韓銀行にもう一つ口座を開設する必要があった。取引金融機関が二つに分かれ、資金管理が煩雑になるとの指摘が出ていたのはこのためだ。
今回の協約は、行政安全部が「地方補助金管理基準」を改正し、区の指定金融機関以外の金融機関でも専用口座を開設できるようにしたことを受けたものだ。永宗区は改正された基準を適用し、地域に基盤を置く金融機関2カ所を補助金管理体制に新たに加えた。
2027年1月1日から、補助事業者は新韓銀行、永宗セマウル金庫、永宗信協のうち1カ所を選んで専用口座を開設できる。専用カードは、現在使用されている新韓カード・農協カードに信協カードが加わり、3種類となる。
 [The Korean Today] 永宗区・永宗セマウル金庫・永宗信協の業務協約締結記念撮影 © キム・ミヒ記者 |
選択肢を広げる一方で管理水準が低下しないよう、基準も設けた。区は協約機関の選定にあたり、経営実態評価で「良好」以上の等級を受けた金融機関のみを対象とした。利便性を高めつつ、公的財源である補助金は財務状態が検証された機関で安全かつ透明に管理するという趣旨だ。
協約は2027年1月1日から12月31日までの1年間有効となる。その後は1年ごとに自動更新され、毎年新たに協約を結ばなくても制度が継続して運用される。
孫和貞永宗区長は「今回の協約により、補助事業者は普段取引している地域の金融機関で便利に補助金を管理できるようになった」とし、「今後も補助金が透明かつ効率的に執行されるよう、制度の改善に努めていく」と述べた。
今回の措置により、メインバンクで補助金を併せて管理できるようになり、住民団体など補助事業者の行政負担が軽減される。地域の金融機関が公的補助金の管理に直接参加することになった点でも意義がある。ただし、効果は2027年の施行後、実際にどれだけ多くの補助事業者が新たな機関を利用するかによって判断されるとみられる。
[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]
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