チェムルポ区、鉄鋼産業危機対応のため「産業危機先制対応地域」指定を申請

チェムルポ区（区庁長キム・チャンジン）と仁川市は去る21日、産業通商部にチェムルポ区の鉄鋼産業を「産業危機先制対応地域」に指定するよう求める申請書を正式に提出した。

[The Korean Today] チェムルポ区、産業危機先制対応地域指定を申請 © キム・ミヒ記者

今回の申請は、建設景気低迷の長期化と米国の鉄鋼関税強化、産業用電気料金の引き上げなど悪材料が重なり、地域の鉄鋼産業が直面している危機に先制的に対応するために推進された。

政府が当該地域を産業危機先制対応地域に最終指定すれば、今後2年間、緊急経営安定資金および政策金融支援、研究開発（R&D）および事業化支援、雇用安定および転職支援など、地域企業と労働者のための多角的な支援が行われる。

区はこれまで、鉄鋼産業の危機が地域経済全般に広がらないよう対応してきた。鉄鋼業界関係者との懇談会を開き現場の困りごとを聞いたほか、中小企業および小商工人特例保証対象者に対する利子支援率を一時的に拡大した。また、指定を求める区民全体の署名運動を継続的に展開し、地域社会の意見を集めてきた。

産業通商部は今後、関係部処協議や現場実査、審議委員会の議決などの手続きを経て、指定の可否を最終決定する予定だ。

キム・チャンジン区庁長は「鉄鋼産業は地域経済と雇用を支える中核であるだけに、危機が本格化する前に先制的に対応することが何よりも重要だ」とし、「仁川市や産業通商部など関係機関と緊密に協力し、必ず良い結果を導き出す」と述べた。

흥선동, ‘안전점검의 날’ 캠페인 실시…생활 속 안전문화 확산