延寿区、財産税調査から災害点検まで「ドローン行政」拡大

仁川市延寿区（イ・ジェホ区長）が、ドローンを行政現場の常用業務手段として活用する。区は財産税の現地調査や違反建築物の取り締まり、災害現場の点検などへとドローンの投入範囲を広げる。あわせて、11月末までにドローンを扱う公務員を対象に計46回の実務教育を実施し、運用能力を高める方針だ。

[The Korean Today] 延寿区のドローン行政 © キム・ミヒ記者

今回の拡大は、一部の業務ですでに効果を上げた方式を行政全般に広げるものだ。区はこれまで、職員が直接立ち入って確認することが難しい現場にドローンを飛ばしてきた。財産税の課税対象地の確認や、飛散粉じんが発生する事業場の点検が代表的な例で、これにより業務処理の効率を高めてきた。

現在、延寿区でドローンを実際の業務に使用している部署は計9カ所。税務分野では税務課と松島税務課が財産税の現地調査にドローンを活用している。建築課は違反建築物を摘発する取り締まりに、環境保全課と松島生活支援課は飛散粉じん事業場の点検にドローンを投入している。

管理・安全分野でも活用の幅は広い。公園緑地課と松島都市管理課は公園や緑地の管理に、財務会計課は公有財産の管理にドローンを使用している。安全管理課は災害現場の点検にドローンを運用している。税務・建築・環境・緑地・財産・安全など、性格の異なる業務でドローンが共通の装備として定着した形だ。

教育は、ドローンを使用する部署の担当公務員を中心に行われる。承基川（スンギチョン）ドローン練習場での訓練と実際の業務現場での実習を並行して実施し、11月末までに計46回を予定している。装備をそろえるだけにとどまらず、それを扱う人員の熟練度もあわせて高めるという点で、ドローン行政を現場に安定的に定着させるための基盤づくりとみることができる。

住民の生活とも密接に関わっている。違反建築物の取り締まりや飛散粉じん事業場の点検、災害現場の確認は、住環境と安全に直接影響を与える業務だ。人が近づきにくい場所を上空から迅速に確認できるようになれば、現場対応が速くなり、生活環境管理の隙間を減らすことにも役立つとみられる。

イ・ジェホ延寿区長は「ドローンは、接近が難しい現場をより迅速に確認できる実用的な行政手段だ」とし、「今回の教育を通じて担当公務員の運用能力を高め、部署ごとの業務に合った活用を拡大していく」と述べた。

イ区長はまた、「今後も現場中心の行政にドローンを積極的に活用して業務効率を高め、住民が実感できる行政サービスにつなげていく」と付け加えた。区が部署ごとの業務特性に合わせてドローンの活用を広げていく中、ドローンが延寿区の現場行政の基本装備として定着するか注目される。

[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]

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