延寿区、7月から「地方税収滞納管理団」を5カ月間運営

延寿区（区庁長イ・ジェホ）が、未納の地方税および地方税外収入を体系的に整理し、自主財源を安定的に確保するため、「2026年地方税収滞納管理団」を稼働する。運営期間は来る7月から11月までの5カ月間で、臨時的に運営される。

[The Korean Today] 延寿区2026年地方税収滞納管理団の運営 © キム・ミヒ記者

滞納管理団は、期間制労働者と税務部署の専従人員で構成される。彼らは地方税および地方税外収入を滞納した住民を対象に、住所地を直接訪問したり電話相談を行ったりして、滞納類型別に個別の管理・徴収活動を展開する。一律の督促ではなく、滞納者の状況に応じて対応方式を変えるのが特徴だ。

対応方式は滞納者の事情に応じて分かれる。納付能力がある滞納者には自主納付を積極的に促し、一時的な経済的困難を抱える生計型滞納者には分割納付を案内する。さらに必要な場合には福祉サービスと連携し、滞納問題を根本的に解決できるよう手助けする計画だ。単なる徴収にとどまらず、滞納の背景まで見極めるという趣旨である。

区は今年を試験運営の年と位置づけている。その結果を踏まえ、来年からは滞納管理団の運営期間と専従人員を増やして事業を継続する方針だ。これを通じて滞納類型別の対応を一層強化し、徴収率を引き上げると同時に、誠実な納付文化を広げる効果を期待している。

イ・ジェホ区庁長は「滞納管理団の運営は、単なる滞納徴収を超えて、滞納者の状況をきめ細かく見つめる個別対応型の行政だ」とし、「今後も公正な税政運営と健全な納税文化の醸成のため最善を尽くす」と述べた。

[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]

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